Declassified Documents Reference System

1945-2006
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最近の沖縄返還協定に関する密約の存在など、米国の公文書の機密解除により、それまで秘匿されていた日米関係に関する事実の存在が明らかになった事例は多数あります。機密解除文書は、昨日までの機密が事実として公になることにより、研究の対象とされ、歴史の評価に委ねられるという大きな意義を持っています。

Declassified Documents Reference System(DDRS)は米国の機密解除文書約12万点を搭載する、この種のものとしては比類のないデータベースです。搭載されているのは、CIA, FBI, 国防省、司法省、国家安全保障会議、国務省、商務省、ホワイトハウスなどの政府機関の文書です。

その最大の価値は、米国並びに米国以外の国々の政治、経済、社会に関する政治的に高度な事実と分析に満ちていることに存します。中東の経済的・戦略的重要性、冷戦の進展とソ連の覇権主義、移民・難民問題、アフリカにおける植民地主義の終焉、ラテンアメリカの経済的・社会的階層構造、西欧の奇跡の復興、アジアにおけるドミノ理論の適用など、第二次大戦後の多くの出来事に光が当てられます。

外交、国際問題だけでなく、米国の国内政治、国内経済の諸問題を扱う資料も多数搭載されています。たとえば、1950年代の赤狩り、1960年代の公民権・反戦運動、政治スキャンダルと権力の乱用、アルカイダに対する防衛、NAFTAと世界貿易などの事例が挙げられます。

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